塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
公共施設等総合管理計画に関連して、2018年12月、2019年３月、2021年３月、同年９月議会で、建築物系公共施設の優先的マネジメントの実施、耐震基準を満たしていない施設の安全確保、老朽化が著しい公共施設の個別対応など過去４回質問してきたが、答弁に相応した進捗状況には至っておらず、経年劣化で老朽化が進み、維持管理が財政を圧迫していることは否めません。
公共施設等総合管理計画に関連して、2018年12月、2019年３月、2021年３月、同年９月議会で、建築物系公共施設の優先的マネジメントの実施、耐震基準を満たしていない施設の安全確保、老朽化が著しい公共施設の個別対応など過去４回質問してきたが、答弁に相応した進捗状況には至っておらず、経年劣化で老朽化が進み、維持管理が財政を圧迫していることは否めません。
学校の施設整備の優先順位につきましては、第１に、児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができるよう、耐震改修補強など児童生徒の命に関わる整備を最優先に実施しております。 あわせて、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした自動水栓の設置や体育館トイレ改修などを行ってきたところであります。
構造については、建築基準法を上回る重要度係数1.5の耐震性能を確保することを目標とした上で、免震構造または制震構造の採用について建築物としての構造特性や合理性などの観点から判断してまいります。 最後に、(8)の現在の問題・課題についてお答えいたします。
私のほうから、屋根の改修につきましては１億7,000万円という見積りでありますが、黒羽体育館につきましては、そのほかにも耐震というものが、耐震補強工事が必要な建物になっております。
しかしながら、この中央小学校の校舎、躯体の耐震性は十分確保されておりますので、解体することは現段階では考えておりません。 以上でございます。 ○議長（山川英男） 高徳議員。
平成22年には、1,300万円ほどの費用で耐震補強が行われています。 翌年、平成23年の東日本大震災で被害が発生し、災害復旧工事として、4,200万円ほどを費やし、改修しています。 今回は、構造躯体の経年劣化回復の改良工事であり、平成22年と、被害に遭った平成23年の改修工事を思い起こせば、不安を感じざるを得ません。
ただ、建築物と構築物の全ての経過年数とともに老朽化が進み、小破修繕から大修繕、耐震基準等の甘かった時代などに建築されたものなどについては使用不能となり、解体を余儀なくされる場合も少なくありません。
消防水利を確保するための耐震性防火水槽、あるいは消火栓の整備について記述がございます。これを現在どのように考えておられるかお聞きしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（小出浩美） 耐震性防火水槽、それから消火栓ですね。後期計画の中でどのように考えているのかということでございますけれども、令和３年度末現在、市内には防火水槽が836基ございます。
耐震補強工事をはじめ、その後、レジデンス事業が入ってきたんですが、そちらの段階は別の設計業者さん２件で対応しております。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。 ◆８番（北條勲君） ちょっと理解ができないので、簡単にもう一度お願いします。 ○議長（小林俊夫君） 高津生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（高津健司君） お答えします。 当初、耐震補強工事についての設計を行いました。
耐震を今さらやれとは言えないのでそこのところはともかくといたしましても、ぜひ、あそこのところで利用者が不自由だったり不便だったり、事故が起きることはないと思うんですが、そういうことのないように、必要最低という言い方も変なんですが、そういうところの維持管理だけはやっていただきたいというふうに思っております。
次に、解体等、今後の管理方針についてでありますが、これまで、学校施設整備におきましては、「校舎等の耐震化工事」「長寿命化改修工事」「熱中症対策のエアコン設置」などを重点的に実施をし、さらには、コロナウイルス感染症対策の施設整備に優先的に取り組んでいるところであります。
◎建設水道課長（森田洋行君） 有形固定資産の取得による支出３億5,000万円ですが、全てとは言いませんが、ほとんどが老朽石綿管を更新した新しい耐震性を有する管渠を取得したものです。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。 ◆９番（橋本巖君） すると、老朽石綿管を更新、もちろんそれは今度は固定資産の、言ってみれば減価償却のあれになるんでしょうけれども。
施設自体は耐震診断結果を受け、平成26年度に耐震化工事を実施済みであり、今後もしばらく使用できる施設であります。経年劣化による修繕が必要な箇所があることも否めませんが、修繕を実施しながら、今後も今まで同様に使用していく計画で考えております。
委員から、鳥野目浄水場改修の経緯と内容について伺うとの質疑があり、執行部からは、昭和初期から供用開始している施設であり、耐震化が難しい。施設全体を更新する事業として令和10年度供用開始の予定であり、概算事業費は45億円であるとの答弁がありました。
国内で最大級の木造校舎が完成されて、「耐震改修優秀建築賞」というのをいただいたという記事が載っていました。 これは、日本でも、多分10点程度しか選ばれない、大変貴重な賞でございます。 以前、北小学校と粟野小学校が「マロニエ建築賞」も受賞しているということで、続けての快挙になったと、そんなふうに思うわけでございます。
市保有施設である総合文化会館は、耐震基準改正前に建築された建物であり、建物の耐震性能を表す指標であるＩｓ値、構造耐震指標が0.6以下であり、地震に対して倒壊または崩壊する危険性があるとされているわけであります。さらに申し上げれば、大規模な地震により倒壊や崩壊の危険性が高い建物であるＩｓ値0.3未満に近い0.32であります。
次に、104ページの下から３分の１ちょっとなんですけれども、生涯学習センターの水橋分館の施設整備の１億4,760万、これは耐震というのは分かるんですけれど、地域防災の活用としてあります。これはどんなふうにやるのか。あとは空調機とかＬＥＤ照明、あとは天井のペアガラスなどがありますけれど、このレジリエンス事業のやっているやつのどのぐらいの補助というかそういうのがあるんでしょうか。
深山ダムの管理棟につきましては、1973年に造成されておりまして、1981年に改正されました耐震基準に適合していないということから、今回、新築するものでございます。これに伴いまして、受益地であります農地を持っている本市も負担割合に応じ負担するというものでございます。 事業期間としましては、令和４年度から７年度まで。
そのほかに、他市町から移住されている方につきましては、耐震改修工事なんかも経費の８割で100万円上限で支給するとか、あとは企業の誘致等なんかにつきましても情報提供と、その契約に至った場合にはそれに対する報奨金を出すとか、あとは空き家店舗活用事業で、実際に活用される場合には補助金を、そういう情報提供と成約に至ったものについては出すというようなことにも取り組んでいます。
こちらにつきましては、大雨というよりも住宅耐震の関係の事業でございまして、県のほうで大型盛土のそういった耐震の関係で事業をしていまして、3,000平米以上で高さが５メートル以上ある盛土、こちらを大型盛土ということで県内の抽出をしたところでございます。